2018年04月20日

テレ朝がセクハラ問題で財務省に抗議「福田氏は懲戒免職」と警鐘作家直言

 福田淳一財務事務次官によるセクハラ疑惑を巡り、女性社員(記者)がセクハラ被害を受けたと公表したテレビ朝日は昨日、

「取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」

と財務省に抗議を申し入れたと今日発売の大阪スポーツ(東スポ)が報じた。

 抗議文は「女性社員は精神的に大きなショックを受けている」と指摘。その上で

「このようなセクハラ行為は正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」

と主張した。福田氏は同日、

「テレビ朝日がどういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」

と述べ、改めて自らのセクハラ疑惑を否定している。福田氏の辞任は今月18日に発表され、

 事実上の更迭

となった。天下り問題など官僚の実態に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏はこう語る。

「福田次官の言動は国家行政トップにあるまじき威信喪失の犯行でもある」
「セクハラを隠すために(報道した週刊新潮に)民事訴訟を起こすと流れをそらせ、昨日今日の自己発言を忘れたとうそをつき、揚げ句に懲戒免職による退職金取り上げを避け、自分から次官を退任して別ポストで生き残りを図る」
「別ポストでまたワルをやる気だから、国辱的言動を中央省庁内で派手にやったことで、公務員として更迭では済まされず、懲戒免職が当然である」


財務省ではセクハラ調査を顧問弁護士に委託しているが、濱野氏はそれでは足りないという。

「福田次官の所業はセクハラから、職権を利用した背任行為に発展している」
「財務省は信頼回復のため、内部に査問委員会を設けて次官を尋問し、それが虚偽の場合には、懲戒免職をした上で、裁判にかけ罪科を償わせる方向で徹底査問する義務がある」
「査問委員会はどの部署でも立ち上げる義務がある」
「こうしたプロセスを執るべきなのに、誰も言いださないのは、知っていて実行しないのだとしたら、犯罪的怠慢に該当する」


“最強官庁”財務省の不祥事が続いているだけに、徹底調査しなければ、国民の信頼は永遠に回復しないだろうというのだが、いくらでんでん首相が真実を全て明らかにすると言っても、

 政権自体がセクハラを黙認

しているような状況なのだから、政府並び与党は

 事実を明らかにするつもりはない

のだろう。

 別に信頼回復しなくても何とでもなる…

むしろ、

 放って置かれた方が好き放題できる

なんて思っているんじゃないの!?
posted by エセてれびまにあ at 23:59| Comment(0) | 気になるニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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