安倍晋三首相は昨日、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%に予定通り、引き上げる方針を表明したと今日発売の大阪スポーツ(東スポ)が報じた。
目下、世界ワンツーの経済大国である米国と中国が互いに関税を上乗せし合う
貿易戦争を繰り広げている。これは単なる経済的な争いではなく、
世界の覇権争いだ。電撃的な和解の可能性は極めて低く、
「向こう10〜20年は冷戦が続く」とみる市場関係者もいる。
矛先は日本にも向けられている…巨額の対日貿易赤字解消のため、トランプ米大統領は自動車関税や輸入制限をチラつかせ、米国に有利な貿易協定を結べと
“恫喝”…為替レートに関しても、円安ドル高を抑制するため
“介入”してきた。その結果、今月2日に2万4270円62銭をつけていた日経平均株価は
急降下…今月11日には前夜の米ダウ市場が急落したことを受け、
一時1000円安まで値を下げた…昨日も軟調で、終値は
前日比423円36銭安の2万2271円30銭だった。特筆すべきは日本を代表するトヨタ自動車がこの日、
年初来安値となる終値6450円をつけたこと。市場関係者は、
「貿易戦争や米国の為替介入で日本の輸出企業株が売られている」
「日本の株式市場の7割は海外投資家で、彼らは2週間前の高値の後から続々と逃げ出している」
「トヨタが年初来安値をつけたように、実体経済には不安要素しかない」
と話す。こうした状況下で消費増税すれば、再びデフレ時代に逆戻り。とりわけ
小売業は悲惨なことになるだろう。政界関係者の間では、安倍首相の消費増税宣言は、お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」の「押すなよ、押すなよ」ばりの、
壮大な前フリである可能性を指摘する声が上がっている。
「このままいけば、消費増税に反発する声が拡大し、内閣支持率は下がる一方」
「そうなれば来夏の参院選で大敗することになる」
「そこで参院選前に、米中貿易戦争を理由に消費増税を撤回」
「それを争点にして参院選、下手をすれば衆院選とのダブル選挙になだれ込む算段ではないか」
「今回の消費増税宣言はあくまでポーズで、実際は支持率次第で三たびの延期も頭にあるだろう」消費税率は2014年4月に8%になった後、2015年10月に10%に上がる予定だった。しかし、安倍首相は
延期を2度表明…2016年6月に再延期を明らかにした当時は、伊勢志摩サミットで
「リーマン・ショック前に似ている」との世界経済認識を口にしたのは記憶に新しい。来春には、やむにやまれぬ事情で消費増税を再々々延期し、
「さすが国民の生活に寄り添う安倍さん!」という、おなじみの展開になっているかもしれないというのだが、伊勢志摩サミットの発言は出席した海外のリーダーから
「正気か?」と疑われたという。そもそも、増税を1度はともかく、2度も延期したのだから
政策の失敗である。にも関わらず、有権者は安倍政権を支持したのだから、
自業自得である。今回のダチョウ倶楽部作戦も、憲法改正と私欲を満たすためには参院選に勝たなければならないから、そのために
実行するのではないか?と週刊誌などでも指摘されている。つまり、
財政再建はどうでもいいというのである。
権力だけでなく憲法をも私物化する安倍首相…こういう輩は徹底的に批判し、失脚させないとこの国に明るい未来は訪れない。
posted by エセてれびまにあ at 23:59|
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